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最悪な事態を回避するため、何が必要か?

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警視庁時代は公安部、警務部を歴任。機動隊では阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件等、最前線の現場でご活躍。警視庁退職後は上場企業等で営業開発、経営企画を担当。21世紀に入るとコンサルティング会社を起業。上場企業を含む業種規模を問わない法人にコンプライアンスを支えるリスク管理のコンサルティングサービスを提供している。また、個人としても金融機関の監査役等を務めてきた。官民双方で培った豊富な体験を基に、コンプライアンス、危機管理、社員マネジメントの具体策をレクチャーされています。

災害・事件・巨悪と戦い続けた異色のキャリア

私は警察官として公安捜査を約10年間、機動隊の部隊長を約2年間、その他には民間企業では法務、経営企画にあたる部署でも務めました。機動隊時代では、ちょうど日本国内が悪夢に襲われた1995(平成7)年に重なりまして、1月に阪神淡路大震災、3月にオウム真理教の地下鉄サリン事件を体験しました。オウムの時はカナリアの籠を手に上九一色村に出動。兵庫の震災では、生まれて初めて「ストレスと地獄」を体験しました。極度の緊張と過労を痛感する筆舌し難い体験もしました。その他にも、巨額の被害を出した経済事件をはじめ企業不祥事にかかる事件捜査を数多く経験してきました。そういった意味では、一般企業で活躍されてきた他のアドバイザーとは違う「何か」を提供できると自負しています。

最悪な事態を回避するため、何が必要か?

今、どちらの企業様も危機管理、コンプライアンスの遵守、社員の不祥事対策そしてBCP(事業継続計画)など様々な課題に取り組んでいる中で、起きてはならないトラブルが実際に発生した際の対処に不安を感じているようです。こうした不安の解消に向けて、まず大事なことは「起きてはならないこと、あってはならない原因」を複数の視点から明らかにして、様々な条件を踏まえその対策を講じることです。つまり最悪の事態への準備・対処です。例えば、「あなたはガンになりました」と告知されたら、当然のようにセカンドオピニオンなどを取り、生存率から治療費まで様々な情報を得て、最悪の事態を回避するためのベストな選択を検討するはずです。

このベストな選択こそが企業に求められるコンプライアンスに関する説明責任を果たすためのリスク管理です。しかし、この分野は未だ専門的な分野であると言えます。ちなみに過日、私の会社で5,000人の管理職を対象にハラスメントに関するアンケートを取りました。その結果、パワーハラスメントの認定基準に最も多く関心が寄せられていました。しかし、パワーハラスメントを疑われる行為が何か、疑われただけで被る不利益が何かには関心が薄かったようです。この種の知識・情報を職場で共有する取り組みは、最近注目されるようになった「動機をけん制する取り組み」に匹敵する予防策です。確かに、こうした取り組みには専門的な知見が求められます。しかし、ハラスメントばかりでなく社員の不正・個人非行にまで企業の説明責任が厳しく求められる昨今においては不可欠な取り組みであると考えています。

また、役所を味方につけることが得意でないような印象も受けます。皆さん、どこか「役所は敵」という意識がある。まあ、私も苦手な部分はありますけど…(笑)。

まず「目的」「根拠」「限界」を明確にする

私の方針として、まず「目的」と「根拠」と「限界」を明確にしていきます。そして次の段階として、それぞれに「具体的なイメージ」を持ちます。この段階では、リスクを具体的に想定することが重要です。数値あるいは前例など複数の根拠をもって合理的に想定することがポイントです。たとえば「金庫に鍵をかけましょう」とか「防犯カメラを置きましょう」など予防に関するマニュアルは絶対にあるでしょう。しかし、それだけでは十分とは言えません。事実、それでも実際に盗難などは起きています。これは盗難をはじめ不正・悪事は、既存の対策の裏をかいて実行されることの認識の欠如を理由とする“イメージの不足”が原因です。ここで注目したいイメージは共通する動機です。少々難しく専門的ではありますが、共通する動機とは、「どうせ見つからない」「とぼければ大丈夫」「通報なんてされない」「オレは仕事しているから大丈夫」みたいな、自分だけの勝手な免罪符のような思い込みです。こうした思い込みに気付かせる方法には、職場の中で簡単なコミュニケーションがあります。このコミュニケーションは、監視を意図するものではありません。その意図は、人は弱く魔が差すときがある、同僚に不正(悪事)を働かせて不遇に貶めてはいけないといった同僚への思いです。案外そういった簡単なコミュニケーションが不正やハラスメントの抑止になるケースが多いのです。

企業へのメッセージ

私の提供するアドバイスやコンサルティングは、単に対処療法的なリスクヘッジにとどまるものではなく、職場と社員の生産性アップにつながる体質改善療法的なものであると信じております。また、お医者さんの世界で言うならば臨床例が多いタイプと自負しております。例えば、社員不祥事を含むコンプライアンス違反ばかりでなく、災害対策やBCP(事業継続計画)にも取り組んでいます。国際空港の危機管理マニュアルも5年ほど前にわが社で作成しました。

私は警察官として、民間企業の社員そして経営者として、多くの仲間またはクライアントの皆様と共に様々なリスクやトラブルに対処してきました。こうしたキャリアに基づく知見は、企業のコンプライアンスにおいても、十分に貢献できる旨の評価をいただいております。

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