若い企業（ベンチャー企業）を応援する顧問はいる？ その費用は？

顧問とは、企業や団体が行う事業に関して、意思決定を行う権限は持たず、その分野・領域についての意見を述べるために置かれる役職です。従来、この役職は大企業を中心に名誉職的な性格の強いものでしたが、近年では、指導や助言を求めることを目的として外部の専門家を採用する企業が増えています。

変化が激しく、そのスピードも速い今の時代においては、常に学び続けることが非常に重要ですが、「顧問」という形で自社に仲間（専門家）を迎え入れ、学びの「質」と「スピード」を確保する動きが活発化しています。日頃の活動において、「何をすればいいのか？」「どうすればいいのか？」を自社（既存メンバー）だけで考えることには限界があり、このことが必ずしも良いわけではありません。そういった意味では、「顧問」に対する認識、定義が、従来とは少し変わってきていると言ってもいいかもしれません。

既に感じている方もいらっしゃると思いますが、昨今、創業間もない企業も外部の専門家と顧問契約を交わすケースが増えてきました。なぜなら、社内にある情報だけで試行錯誤を重ねるよりも、然るべき人からの情報・意見をもとに活動したほうが成果をあげられることが多いからです。例えば、「経営全般」「営業（顧客開拓）」「人材採用・育成」「人事労務」「マーケティング」「商品開発」「製造」「物流」「調達・購買」「研究・開発」「海外展開」「新規事業」など、それぞれの分野・領域において活躍する専門家が増えていて、もちろん、若い企業を応援したいと考える人（顧問）も多数、存在しています。ちなみに、日本は現在、例えば「商品・サービスが市場に広がるスピードが加速している一方で、従来、大きなシェアを占めていた企業がそのシェアを失うスピードが速くなっている」など、様々な課題を抱えており、「産業構造の（円滑な）転換」を進める必要性に迫られている、といったこともあって、若い企業を応援しようとする気運が以前よりも高まっています。

では、そのような顧問契約の費用はいくらくらいなのでしょうか？　言うまでもなく、それぞれのケースによって異なり、契約内容によるというのが実際のところです。具体的に言えば、最低、月額数万円といったところでしょうか。この金額決定のポイントは、その取り組み（顧問サービス）によって、どのくらいの成果が見込めるかという点です。「顧問」は、その企業にとって、有効・有益な外部リソースになる（そうでなければならない）わけですから、その介在によって、然るべき成果をあげる必要があります。わかりやすい例で言うと、顧問サービスから得られた情報（知識・ノウハウ）をもとに企業が活動することによって「売上○○％アップ」「コスト○○％削減」などという、求める結果（成果）を得ることが必要です。したがって、見込める結果（成果）の大きさで費用が決まるわけですが、顧問契約によって、それにかかる費用以上の成果が得られそうなのであれば、顧問サービスを積極的に活用していくべきでしょう。極端な話、100万円以上の成果が見込めるのなら100万円、1000万円以上の成果が見込めるのであれば1000万円の費用をかけてでも顧問契約をする価値があります。また、そこで得られた情報（知識・ノウハウ）は、その後も活用できるものであるため、企業にとっては、非常に費用対効果の高い投資と言えるでしょう。