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新規事業立ち上げ時の5つのポイント|よくあるお悩みと相談先をご紹介

新規事業支援

新規事業を立ち上げる事は、かなりのエネルギーを使う上に非常に難しいです。「新規事業を考えるように任命された」「新しく立ち上げたいが思い付かない」など、この記事にたどり着いたみなさまの中には、このような状況の方も多いのではないでしょうか。この記事では、新規事業立ち上げの際の手順や気を付けるポイントをご紹介します。

1.なぜ新規事業を立ち上げるのか

そもそも、なぜ新規事業を立ち上げるのでしょうか。その理由は大きく分けて2つありますのでご紹介します。

1-1.既存事業の他にビジネスを持つため
1つは、既存事業に頼らず持続的な企業経営を続ける為です。企業の売上の8割を既存企業が占めていた場合、環境や時代の変化、市場の成熟、ニーズの変化などが原因で、仮に売上が立たなくなってしまった場合、企業経営を続けることは困難となります。そういった危機的状況下で、新たにビジネスを始め収益を上げようと取り組んだ時には既に遅いです。万が一中核となる事業が崩れてしまった際、持続的な企業経営を続けるためには、第二の中核となる事業を創出しなければなりません。
また、既存の事業だけでは顧客のニーズに応えきれない場合もあります。新たに新規事業としてのビジネスをスタートさせることで収益の拡大を図ることもでき、他社との差別化にも繋がる為、顧客からの信頼も高まるでしょう。

1-2.未来を担う経営層を育成するため
もう一つは、新規事業の立上、運営の過程を将来の幹部候補社員に経験させることで、将来の経営層の育成につなげる為です。新規事業を0から立上、成長させる過程で、事業企画・戦略立案・計画、財務・法務、人材育成、チームマネジメント・ビルディング、マーケティング、営業、販売、運用、数値管理など、まさに企業経営に必要な知識・経験のすべてを経験することができるのです。大きなプロジェクトをやりきることで自信にもつながります。

2.新規事業を立ち上げる際の5つのポイント

新規事業立上のポイントとは何なのでしょうか。大きく分けて5つあります。

2-1.軸となるコンセプトを決める
まずは、新規事業を立ち上げる上でのコンセプトを決めます。まさに、「事業コンセプト」です。何事も軸が定まっていないまま行き当たりばったりで行動しても、絶対にうまくいくとは限りません。特に新規事業は大きなコスト・時間・労力を要します。事業の結果次第では、企業経営そのものが傾いてしまうリスクも伴うので、慎重かつ大胆に行う必要があります。事業コンセプトとは、「どんな顧客に対して、どんな品質のものを、どんな方法・価格で提供するか」というざっくりとしたコンセプトです。ターゲットとなる顧客は法人なのか、個人なのか、女性なのか男性なのか、安くて高品質なのか、高級なものなのか、ECを活用するのか、リアル店舗を設けるのかなど、それぞれコンセプトによって事業の方向性が決まります。

2-2.顧客の需要(課題)を把握する
コンセプトのターゲットとなる顧客が、どのようなものを求めているのか、ニーズ(課題・需要)把握することはとても重要です。顧客が求めていないものをつくっても、何にもなりませんよね。顧客がどんなことに困っていて、どんなものがあったらその「困った」を解決できるのか、研究を重ねることが非常に重要です。

2-3.参入する市場の規模と将来性の調査
では、その「困った」を感じている顧客は世の中にどの程度存在するのか、同じものを提供している競合企業は何社あり、どのような料金設定なのかなど、現状の調査を行うのが「市場調査」です。新規事業の立上は、立ち上げて終了ではありません。立ち上げたあと、世の中の多くの人に、長く必要とされることが最も重要です。海外の市場も含め、将来性のある事業なのかどうかは、新規事業はもちろん、企業経営において非常に重要な調査です。

2-4.新規サービスに必要な環境を把握する
新規事業を行う上で必要な環境とはいったい何でしょうか?

2-4-1.資金
まずは資金です。なんでも新しいものを作ろうと思ったときに、材料、道具、場所、人が必要になります。しかし場所を借りる、道具をそろえる、材料をそろえるなど、何かとお金が必要です。もちろん、無給で働くわけにはいきませんから、人件費がかかります。何か新しいことを始めようと思ったときにまず必要になるのが「資金」なのです。資金の調達方法は大きく分けて3つあります。

①銀行融資(デッドファイナンス)
  銀行から借りる手段です。支店も多く、相談しやすいという利点もありますが、将来的には利息をつけて返済する必要があります。さらに、融資の比率が多ければ多いほど、自己資本比率が下がり、「返済力のない企業」とみられてしまう可能性もあります。

②投資家からの出資(エクイティファイナンス)
企業の株式の代わりに資金を調達できます。交換なので、返済義務はありませんが、投資家が株式を持つということは、経営権を持つ場合もありますので、新規事業に口を出される可能性があります

③助成金・補助金
新規事業を立ち上げる際には、国や自治体から補助金が出るケースがあります。返済も不要なので、うまく活用することがおすすめです。補助金・助成金にはいくつか種類も有り、上限金額なども決まっているので、事前に調べる必要があります。


上記の通り、まずは返済の必要もなく経営の主導権を握られるリスクの少ない、補助金・助成金の検討がおすすめです。

2-4-2.新サービス・新製品に必要なもの
資金の他に、新規事業で新たに新サービスや、新製品に必要なものとは何でしょうか。新たにカフェ事業と、EC事業を始める場合を例にたとえ考えてみましょう。

①場所
レストラン事業:まずは場所が必要です。立地、アクセス、広さなど、客層をイメージし店舗を確保する必要があります。
EC事業:システムサポート、カスタマーサポートなど、ECサイト運営をするための本拠地となる場所や、システムを研究開発する為の場所の確保が必要です。

②道具
レストラン事業:イス、テーブル、食材、食器、調理器具、コーヒーマシーン、など、必要な道具をそろえなければいけません。
EC事業:まずはシステムを開発しなければいけないので、PCなどの機器が必要です。

③材料
レストラン事業料理やドリンクを提供するには、材料がなければ何も作ることはできないので、材料も必要ですね。材料を発注する取引先を決めなければいけません
EC事業:ECサイトにどんな商品を載せるか検討が必要です。

④流通
レストラン事業:材料を必要な時に、必要な分届けられるような流通の仕組みも必要です。
EC事業:商品を注文頂いたら発送する必要があります。流通の仕組みづくりが必要です。

⑤人材
レストラン事業:料理を作る人、接客する人、アルバイトを雇うなど、店舗運営の為の人材確保が必要です
EC事業:システム開発、カスタマーサポート、システムサポートなど、ECサイト運営にも人のサポートが欠かせません。仮にAIなどで自動化しても、AIや技術開発・メンテナンスは必須です。

⑥広告
レストランも、EC事業も共通して言えることですが、新サービス・新製品が出来上がったとしてもそれを必要としてくれる人がいなければ意味がありません。まずは人々に認知をしてもらい、興味を持っていただき、初めて「使ってみよう」と思ってもらえます。

2-5.撤退する基準を決めておく
新規事業を立上げたものの、それがは成功するか、はたまた失敗するかは未知数です。失敗していないけれども、成功もしておらず、将来的にも見込みがない場合、だらだらと事業を継続することは資金と時間の無駄になります。なかなか結果に結びつかない場合は早々の撤退がおすすめです。しかしながら、0から立上げた事業には愛着もあり、それだけの努力を重ねたわけですから、なかなか撤退の選択をしにくいのも事実です。その為、撤退する基準を予め定めておくとよいでしょう。「5年後までに、○○の規模で〇円の利益が出なければ撤退する」など、数値的基準が決まっていれば、いざというときに判断出来るよう、最悪のケースも想定し準備をしておきましょう。

3.新規事業を立ち上げる際のよくある悩み

さあ新規事業を立ち上げよう!と思ったときにまずつまずくことは何でしょうか?新規事業を立ち上げる際のよくある悩みをご紹介します。

・アイデアが出てこない
新規事業が成功する確率は1割程と言われています。失敗する確率の方が圧倒的に高い中で、成功する事業の見極めが必要です。いくつかのコンセプトアイデアを考え、比較検討を重ねた上で最も可能性の高いものを選ぶべきです。成功率から考え、最低でも10個のアイデアが必要でしょう。しかしながら、どんな顧客にどんなニーズがあるのか、コンセプトアイデアはなかなか浮かばないのが現状です。

・補助金や助成金のどれが対象になるのか分からない
上述でも挙げた通り、新規事業ではぜひとも助成金・補助金を使いたいところですが、種類も多く何が対象になるのかがわからないという悩みが多くあります。

・新規事業を考える時間がとれない
既存の事業の傍らで新規事業のコンセプトとなるアイデアを考えるわけですから、どうしても時間がとりにくいという問題もあります。

4.新規事業の立ち上げで少しでも不安があれば、マイナビ顧問へご相談ください

上記のようなお悩みは、自社が持っていないサービスを考えるわけですから尽きる事はありません。 解決が非常に難しい上に、社内リソースだけでは足りない事がほとんどです。
マイナビ顧問では、新規事業支援を行っております。
新規事業の立ち上げやグロースハックなど、事業成長に長けた人材、経験を持ち合わせている顧問が揃っておりますので、自社では思いつかない発想があったり、可能性を広げてくれることでしょう。新規事業立上についてお悩みの際はぜひ、マイナビ顧問にご相談ください。

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