世の中にはさまざまな「専門家」がいますが、特に需要があるのが企業経営の専門家。後継者不足や社会の急速なデジタル化、グローバル化、また、コロナウイルスの感染拡大は多くの企業に影響を与えています。そうした需要に対応できる専門家を国や自治体も派遣していますが、インターネットでそうした経営の専門家を派遣するサービスもあります。ぜひ検討してはいかがでしょうか。

1-1.さまざまな分野に「専門家」が存在
弁護士、医師、宅地建築士などの国家資格を有する専門家だけでなく、さまざまな分野に専門家は存在します。ビジネス１つとっても、マーケティングの専門家、広告・PRの専門家、ブランディング、市場調査、法務・財務、情報セキュリティ、M&A、海外進出などなど多岐にわたります。

1-2.特に需要のある専門家とは?
企業経営に関する専門家は特に需要があります。昨今のコーポレートガバナンスコードの改定によるガバナンス強化、SDG‘s/ESGなどのサスティナビリティ経営など、企業に求められる経営の形は日々複雑化しています。そんな現代社会だからこそ、経験豊富な経営コンサルタントや、会計士、税理士資格を持つ専門家など、企業経営に関して社外からのアドバイスを求める企業が増加しています。多くの社会問題を抱える現代社会において、自分の会社さえよければ良いという考え方は時代遅れです。

2-1.後継者不足の問題
後継者不足により、日本の３分の２の中小企業は事業承継問題で悩んでいます。事業承継の選択肢は親族内承継、親族外承継、株式上場、M&A、廃業などがありますが、上場するにはハードルが高く、廃業する場合は取引先や従業員に大きな影響を与えてしまいます。 そこで、専門家に相談することで様々なアドバイスを受けることが出来ます。

経営者にとって会社は我が子同然です。血と汗と涙を流しながら必死に守り、成長させてきた企業・事業ですから、本心では手放したくないという想いが働きます。その結果、わかってはいるもののなかなか事業承継の課題に着手せず、気づけば経営者が高齢となり、最終的に廃業の選択肢をとるケースも少なくありません。そうなる前に、まずは専門家に相談してみましょう。

2-2.社会の急速なデジタル化
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、「デジタル庁」創設の提言、昨今のコロナウイルスの影響など、企業にとってIT、IoT、AI技術を活用した生産性向上への取り組みや、従来のプロセス、サービスの見直しは必須の課題です。しかしながら一口にデジタル化と言っても、業界、企業、部署によって求めるものは異なり、セキュリティ上の課題もあります。IT分野に強い人材の採用や育成には時間と労力も必要です。そこでITや最新技術の専門家の知見を活用しながらデジタル化を推進することは有効な手段と言えます。

2-3.企業経営のグローバル化
インターネットやIT技術の普及により、国を超えてのビジネスが容易にできるようになりました。また、日本市場が飽和状態となる中、新たなマーケットを開拓すべく、海外へ市場を広げる企業は増加し続けています。グローバル社会では各国地域それぞれに独自の文化や商習慣、法律があり、事情を踏まえた経営判断を行うことが必要です。現地の外国人労働者との関係構築においても、多様性に柔軟に対応する力が必要です。様々なバックグラウンドを持つメンバーや専門家からの助言を元に、激しく変化する時代への企業の対応力が求められています。

2-4.コロナウイルス拡大による働き方の変化
政府により「働き方改革」が推進されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、我々の働き方の変化は加速しています。安定的な雇用が危ぶまれ、企業は「業務委託」「派遣」「副業」「Wワーク」などの雇用形態を積極的に導入するようになりました。人事制度の見直しや、「再就職支援」「リストラクチャ」など、人事に関する専門家の意見を求める声も非常に多くなっています。また、極力接触を避けるため「テレワーク」を導入する企業が急増しました。商談はWEBで完結、押印も電子印で完結し、オフィスへの出社時間やクライアントへの訪問時間も削減されることから、「在宅勤務で生産性が上がった」との声も多々あります。しかしながら、社内コミュニケーションがとれない、勤務状況がみえない、マネジメント管理がしにくいなど数々の課題もあります。そもそも、テレワークシステム導入のハードルが高く、なかなか在宅勤務を推進できずにいる企業あるでしょう。そんな悩みを抱えているなら、IT技術や情報技術、社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。

では、経営の専門家はどのように探せば良いのでしょうか。

3-1.自治体や中小企業支援機構などの専門家派遣事業を活用
各都道府県の自治体や、中小企業支援機構などが専門家を紹介してくれます。中小企業支援機構とは、国の中小企業政策の中核的な実施機関で、起業・創業期から企業の成長ステージに合わせ幅広く支援をしてくれます。下記一例をご紹介させて頂きます。

・東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html

・専門家派遣等によるサポート - まちみらい千代田
https://www.mm-chiyoda.or.jp/business/senmonka_haken.html

・ハンズオン支援（専門家派遣）--中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/hands-on/index.html

3-2.インターネットで専門家を探す
公的機関の場合、募集期間が限られていたり、派遣回数に制限がある場合がありますが、インターネットであれば365日いつでも相談することが出来ます。ここから先は、インターネット経由での専門家派遣のメリットをご紹介していきましょう。

インターネット経由での専門家派遣にはいったいどのようなメリットがあるのでしょうか。

4-1.優秀な人が副業として多く登録している
インターネットであれば、生活拠点関係なくボーダレスで専門家登録が出来るので、ビジネス分野に関わらず幅広い分野の専門家が登録をすることが出来ます。最近では、個人事業主としてフリーランスで活動している専門家も多く、例えば、人事制度の構築やプログラミングなど、アドバイスだけでなく実際の実務をこなしてくれる専門家もいらっしゃいます。政治家や著名人、芸能人と親交の深い方も多くご登録をいただいておりますので、そういったお繋がりを経て企業に協力してくれることでしょう。

4.2.頼むハードルが低い
インターネット経由であれば気軽に検索が出来、無料で相談が出来るので、正式に専門家派遣を利用することが決まっていなくても相談ベースでの問い合わせが可能です。また、実際に専門家との契約がスタートするまでは料金は発生しないため、納得のいく専門家と出会えるまで何人とでも面談が出来ます。専門家派遣を利用するか悩んでいらっしゃるなら、まずは気軽にインターネットから相談してみてはいかがでしょうか？

このように、企業経営に関する専門家は現代社会では必要不可欠な存在となっています。特殊な技術や分野であっても、専門家派遣であれば必要な時に欲しい知見を手に入れることが出来るため、効率的に専門家のアドバイスを求めることが出来ます。そんな専門家を紹介してくれるWEBサイトがあるのをご存じでしょうか？

5-1.専門家派遣のWEBサイトがある
「専門家派遣」「顧問紹介」と検索をしてみると、大中小様々なWEBサイトが出てきます。幅広い分野の専門家を紹介しているサイトもあれば、IT分野など特定の分野を専門にしているサイトもあります。またサイトによっては企業と専門家の間に入ってそれぞれをフォローしてくれる担当者がつく場合もあるため、万が一トラブルや、直接言いにくいことがあったとしても、担当者が間に立ってそれぞれ仲介をしてくれるから安心です。

5-2.個人にとってのメリット
複数のサイトに登録することで、さまざまな案件の紹介を受けることが出来ます。個人事業主の場合案件が安定しないことが多く、やりたくない仕事でも渋々受けるなど経験もあるのではないでしょうか。専門家派遣のWEBサイトに登録をすることで、登録者に合う案件を紹介してもらうことが出来るので、案件の母数を増やすことが出来、やりたい仕事とやりたくない仕事を選ぶことが出来るのです。

5-3.法人にとってのメリット
新型コロナウイルスの感染拡大により、安定的な企業経営が危ぶまれる時代となりました。そんな中で、デジタル化やグローバル化、働き方の改革など時代は容赦なく変化し続けており、企業経営において成長を止めることはできません。「専門家派遣」「顧問紹介」のWEBサイトを活用すれば、1から専門家を採用、育成の必要もなく、効率的に専門家からのアドバイスを得ることが出来ます。企業経営には、多種多様な専門的知識が必要なので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

5-4.マイナビ顧問なら安心
信頼できるところに相談したい。という方は、まずは「マイナビ顧問」に相談してみてはいかがでしょうか。求人広告で幅広い企業とのネットワークを持つマイナビですが、実は専門家紹介も行っています。某大手企業の代表取締役や、役員経験者、誰もが知る某人気商品・サービスを企画開発した人物など、マイナビだけにしか登録をしていない専門家も多いので、きっと理想の専門家と出会うことが出来るでしょう。また、マイナビは企業と専門家（顧問）の間に立ち、業務の進捗もフォローをしてくれるので、万が一トラブルがあっても安心です。どこに相談すれば良いかわからないなど迷っている方は、マイナビ顧問に相談してみてはいかがでしょうか？