多様な課題を抱える企業は「社外人材」を有効活用できているか？

企業は日々活動していく中で様々な課題を抱えています。「収益性の向上」「優秀な人材の確保、並びに育成」「営業力UP（売り上げやシェアの拡大）」「新しい製品・サービスの開発」など、他にも課題は色々ありますが、中でもこれらが多くの企業の抱える課題となっています。ご存じの通り、これは昨今のビジネス環境の大きな変化によるところが大きいわけですが、例えば、それまで高い収益性を確保できていたビジネスの収益低下、また、労働力が不足してきた中での労働力（人材）の確保、あるいは、人に頼らずにビジネスを進めていくための「仕組みづくり」など、例を挙げればキリがありませんが、このような様々な「課題」を多くの企業は抱えています。

ところで、このような課題を解決するために、企業（経営者）は誰に相談しているのかというと、もちろん社内外の様々な人たちに相談をしているわけです。社外で言えば、顧問税理士や会計士が圧倒的に多く、次いでメインバンク、そして、出資者や株主などが多い状況となっています。少なくとも言えるのは、このような傾向が現実としてあるということであり、ある種の「偏り」があるということなのです。ちなみに、これは中小企業で多く見られる傾向ですが、ここから読み取れることの一つとして、企業は「（既にいる）身近な存在」に相談している、ということが言えるでしょう。ちなみに、私（松本）が耳にした最近の例を挙げますと、ある企業の顧問をしている知人の会計士さんが人材採用に関するご相談をその企業の社長さんから受けた、という話がありました。この例なども、まさに、その一例と言えるのではないでしょうか。

そういった意味においては、少なくとも日本の多くの企業では、その課題を解決するにあたって最適な相手（専門家）に相談できていない、ということがあるように思われます。もちろん、課題解決のための相談というのは重要な相談であることが多く、機密性の高い内容（情報）を伴うものであったりしますので、そこに「信用・信頼」が必須であることは言うまでもありません。ただ、そうであっても、それと同時に「専門性」についても確保しなければ、本来求めている結果（成果）が得られず、課題が解決できないままとなってしまうことが容易に想像できます。例えば、冒頭に挙げた「収益性の向上」「優秀な人材の確保、並びに育成」「営業力UP（売り上げやシェアの拡大）」「新しい製品・サービスの開発」なども、それぞれに求められる経験や知識はまったく異なるものです。もちろん、同じ分野の専門家でも色んな方がいますので、自社の求める結果（成果）を確実に得るためには、どのような方の力を借りれば良いのか、ということについても考え、選択することも重要でしょう。いずれにしても、私たちは、まだまだ社外人材の活用が不十分であることが多いと言っていい状態にあり、その代表的な存在（形）である「顧問」も例外ではありません。「社外人材の活用」という部分においても、私たち個人や企業が成長を重ねていくためには、従来の価値観・やり方だけに囚われずに、積極的に挑戦していくことが必要ではないでしょうか。