プロ人材活用の
メリット

「プロ人材」は名誉役職ではなく
専門家であるべき。
外部プロ人材の選び方や活用例について

「プロ人材」が果たす役割が、時代と共に変化してきています。
プロ人材とは、経験や専門知識に基づき、企業や団体が行う実務に対して助言を行うブレーンのこと。
取締役とは違い、企業の意思決定の権限はもちません。
ただ、プロ人材は社長やCEOなどが退任後に就任することが多く、名誉役職の意味合いが強い役職といえます。
しかし、名誉役職であるがゆえの弊害も一部では起きており、
より専門的で客観的な助言ができる「外部プロ人材」が注目を浴びています。
（外部プロ人材とは、専門知識や経営実績をもつ、自社以外から顧問を迎えることを指します）
この記事では、プロ人材を取り巻く現状や、企業が外部プロ人材を迎えるメリット、
外部プロ人材の選出方法についてお話ししていきます。

FEATURES

特徴

顧問には、内部顧問と外部顧問の2種類がある

冒頭でお話しした通り、顧問は、企業や団体が行う実務に関する助言を行うブレーンです。取締役などの役職との違いは、取締役が企業の意思決定に関わるのに対し、顧問は意思決定の権限はもっていないことです。取締役の職務内容は会社法という法律で規定されていますが、プロ人材は規定されていません。
顧問の選出方法としては、以下ふたつの方法があります。

内部顧問

役員や管理職を経験した社員を、顧問として選出します。社内の事情に精通しているため、共通認識をもちやすいことが特徴です

外部顧問

専門知識や経営実績をもつ、自社以外の人材を顧問として選出します。専門知識をもつ弁護士などの士業、経営実績がある役員経験者やコンサルタントなどです。専門的で客観的な助言が期待できます。

これまでは、内部から顧問を選ぶ企業が多く、長年の功労者への名誉役職という意味合いが含まれることもありました。
経済産業省の調べによると、約8割の企業で顧問や相談役の制度があり、実際に在任している企業は約6割です。（参考：コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針）さらに、顧問や相談役が在任中の企業のうち、社長やCEO経験者が就任している企業は約6割に上りました。
ちなみに、「相談役」は顧問と類似している役職ですが、顧問よりも実務から離れているケースが多く、より名誉役職の意味合いが強い傾向があります。
しかし、このように名誉役職の意味合いが強まると、取締役会などでの影響力が強すぎて意思決定が鈍化する、逆に業務をほとんど行わず存在意義を問われるケースもあります。こうした背景もあり、最近では顧問を外部から選ぶ流れも生まれてきています。
では、企業が外部から顧問を選ぶと、どんなメリットがあるのでしょうか？