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顧問とは

「顧問」は名誉役職ではなく専門家であるべき。外部顧問の選び方や活用例について

「顧問」が果たす役割が、時代と共に変化してきています。
顧問とは、経験や専門知識に基づき、企業や団体が行う実務に対して助言を行うブレーンのこと。
取締役とは違い、企業の意思決定の権限はもちません。

ただ、顧問は社長やCEOなどが退任後に就任することが多く、名誉役職の意味合いが強い役職といえます。
しかし、名誉役職であるがゆえの弊害も一部では起きており、より専門的で客観的な助言ができる「外部顧問」が注目を浴びています。(外部顧問とは、専門知識や経営実績をもつ、自社以外から顧問を迎えることを指します)

この記事では、顧問を取り巻く現状や、企業が外部顧問を迎えるメリット、外部顧問の選出方法についてお話ししていきます。

顧問には、内部顧問と外部顧問の
2種類がある

冒頭でお話しした通り、顧問は、企業や団体が行う実務に関する助言を行うブレーンです。
取締役などの役職との違いは、取締役が企業の意思決定に関わるのに対し、顧問は意思決定の権限はもっていないことです。
取締役の職務内容は会社法という法律で規定されていますが、顧問は規定されていません。

顧問の選出方法としては、以下ふたつの方法があります。

1. 内部顧問

役員や管理職を経験した社員を、顧問として選出します。
社内の事情に精通しているため、共通認識をもちやすいことが特徴です。

2. 外部顧問

専門知識や経営実績をもつ、自社以外の人材を顧問として選出します。
専門知識をもつ弁護士などの士業、経営実績がある役員経験者やコンサルタントなどです。
専門的で客観的な助言が期待できます。

これまでは、内部から顧問を選ぶ企業が多く、長年の功労者への名誉役職という意味合いが含まれることもありました。

経済産業省の調べによると、約8割の企業で顧問や相談役の制度があり、実際に在任している企業は約6割です。
(参考:コーポレートガバナンスに関する企業アンケート調査結果
さらに、顧問や相談役が在任中の企業のうち、社長やCEO経験者が就任している企業は約6割に上りました。

ちなみに、「相談役」は顧問と類似している役職ですが、顧問よりも実務から離れているケースが多く、より名誉役職の意味合いが強い傾向があります。

しかし、このように名誉役職の意味合いが強まると、取締役会などでの影響力が強すぎて意思決定が鈍化する、逆に業務をほとんど行わず存在意義を問われるケースもあります。
こうした背景もあり、最近では顧問を外部から選ぶ流れも生まれてきています。

では、企業が外部から顧問を選ぶと、どんなメリットがあるのでしょうか?

企業が外部顧問を活用するメリットは、
専門的で第三者視点の助言を得られること

外部から顧問を招くメリットは、おもに以下の3つです。

●専門的な助言を受けられる

外部から顧問を選ぶ場合は、なにかしらの経営課題を抱えているケースが多いでしょう。
その課題に精通した顧問を選ぶことで、自社にはない専門的な知見を得ることができます。

●第三者視点での助言を受けられる

内部から選んだ顧問は、よくも悪くも企業のカラーや視点をもっています。
一方、外部から顧問を選ぶ場合、既成概念にとらわれない発想や助言を得られる可能性が高いです。

●トラブルの迅速な解決や、未然防止ができる

専門的な知識をもつ専門家を顧問に迎えることで、トラブルに対する未然防止の手立てを考えておくことができます。
万が一、トラブルに発展した際も、的確な助言を得られれば早期解決につながります。

このように、外部顧問を招くと、新たな着眼点やアドバイスが企業の競争力強化に役立つことが期待されます。

では、外部顧問にはどんな分野の助言を求めることができるのでしょうか?

自社が求める分野によって、
顧問に適した人材は異なる

顧問を担当する人材のバッググランドや経験によって、提供できる助言は異なります。
以下が、主な顧問分野と適した人材です。

●経営顧問

経営顧問は、経営課題解決の問題分析、事業計画の策定、組織改革、新規事業など、経営に関するアドバイスを行います。
経営実績をもつ経営者や役員経験者、中小企業診断士、経営コンサルタントなどの実績をもつ人材が想定されます。

●技術顧問

技術務顧問は、専門分野の技術知識・ノウハウを豊富にお持ちの方が、技術面でのノウハウ提供や技術指導・アドバイスを行なってくれます。製造業やIT業界に精通した顧問の方が想定されます。

●販路開拓顧問

販路開拓顧問は、主に大手企業の役員以上と人脈・ネットワークのある方で、中小企業が自社では開拓しづらい法人顧客に対し、トップアプローチによる営業接点づくりを行ってくれます。

●営業支援顧問

営業支援系顧問は、営業戦略の見直しや構築、営業マンの育成指導、営業組織づくりの助言等、営業全般の戦略や組織づくりに関するアドバイス及び現場に入っての指導等を行ないます。

このように、自社が支援してほしい分野に適した人材を選出し、外部顧問とする必要があります。
では、外部顧問を選ぶときにはどのような点に注意したらよいでしょうか?

外部顧問を選ぶポイントは、
スキルの見極めや情報連携のしやすさ

外部顧問を選ぶときは、以下3つのポイントに気をつけるとよいでしょう。

●求めている分野のスキルや実績があるか

●情報連携がしやすい

●顧問料が適正価格であるか

こうしたポイントを見極めながら、顧問を選ぶ必要があります。ただ、自社に適切な顧問を探し出すことは容易ではなく、スキルの見極めや顧問料の相場観などはなかなか判断がつきにくいです。

そういった点をクリアできるサービスが、「顧問紹介サービス」です。

顧問紹介サービスを利用するメリットは、
ニーズに適した人材に早く出会えること

顧問紹介サービスとは、高度な経営ノウハウや実績をもつ顧問となる人材と、顧問を探している企業をマッチングするサービスです。
私たちマイナビでも、顧問紹介サービスを運営しています。
顧問紹介サービスを活用すると、企業には以下のようなメリットがあります。

●自社の課題に合わせ、顧問の紹介を受けられる

●顧問料の調整は紹介会社と行うため、明確な金額設定ができる

上記のようなメリットを享受するためには、豊富な人材が登録している顧問紹介サービスを利用することをお勧めします。

たとえば、マイナビ顧問紹介には、以下のような方が顧問候補として登録しています。

スワイプで全体表示
出身企業 最終役職 支援分野
独立系
大手証券会社
常務取締役 営業支援、IPO支援、社外監査役
大手証券系
シンクタンク
代表取締役
副社長
財務支援、人事企画制度構築、
コンプライアンス、事業再生
警視庁公安部 警部 コンプライアンス、内部統制、社外監査役
国税庁 審理専門官 会計監査・タックスプランニング、
資産運用、事業継承
東証一部 
大手家電
メーカー
代表取締役 事業戦略、中期事業計画、
海外進出、M&A等、経営全般
東証一部 
大手家電
メーカー
取締役本部長 営業支援、新規ビジネスの立上げ
大手金融系
投資ファンド
代表取締役 資金調達、M&A、海外進出
東京大学
大学院
(特任准教授) マーケティング、新規事業、
産学共同事業
運輸省港湾局 所長クラス 販路開拓支援、官公庁向け提案支援
大手航空旅客 客室乗務員責任者 顧客満足度向上支援、
事業戦略策定・推進支援
大手外資系
製薬メーカー子会社
代表取締役 ヘルスケア関連事業新製品・
新事業開発支援、
経営戦略・マーケティング戦略構築
弁護士事務所 (弁護士) 法務相談支援、コンプライアンス、
リーガルチェック
大手総合商社 執行役員 海外進出支援、経営全般
大手損害保険海外子会社 代表取締役 M&A、海外進出支援、
コンプライアンス
大手メガバンク子会社 代表取締役 IPO支援、営業支援

貴社のご要望に合わせて、適した人材をご紹介しています。

ただ、実際に外部顧問を迎えるときに気になるのは、その効果だと思います。
そこで、実際に顧問紹介サービスを活用した事例を紹介します。

●企業
東京都墨田区の工業用プラスチック製品製造業を営む企業

●経営課題
受注量の増大や製造機械の老朽化という背景から設備投資を検討しているが、運転資金が不足しているため、何から着手すべきか悩んでいる

●ご紹介した顧問
金融機関審査部長、独立系ファンドのパートナーなどを経験し、財務分野に強みをもつ方を紹介しました。

●活動内容
スピーディーに成果が見込める基本的な改善策から着手。
具体的には、売掛金の回収までの期間を短縮し、買掛金の支払期間を延ばしました。
さらに、在庫を圧縮することで資金繰りを改善しました。
そのほか、資金調達方法や事業計画書作成などのアドバイスも実施しました。

そのほかの活用事例を知りたい方は、こちらのページで事例を紹介していますので、ぜひご確認ください。

このように、外部顧問活用の可能性に気づいた企業は、続々と顧問紹介サービスを活用し始めています。

マイナビ顧問紹介では、新卒から派遣、転職まで、圧倒的な企業の採用課題解決を通して築き上げたマイナビのネットワークを駆使して、貴社に最適な人材をご紹介します。
ご要望に応じて、専門分野の異なる複数の顧問でチームを組むことも可能です。

ご興味をお持ちいただけましたら、気軽にお問い合わせください。

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