コロナ禍での事業承継。逆風を追い風に変えて、業績を拡大

田宮社長は、事業承継により貴社の経営を担うようになったそうですね。

株式譲渡により父からタミヤホームを譲り受けたのは、2019年のことです。翌年の2020年、代表取締役に就任しました。

タミヤホームは、もともとは埼玉県所沢にある小さな建設会社で、職人や事務員を雇って鍛冶工事や解体工事を受注していました。子どものころから父の会社で働く職人の姿を見てきたこともあり、代表取締役就任時に「職人の生活を守り続けていくためにも、会社を大きく成長させていかなければならない」と誓ったのを今もよく覚えています。

コロナ禍という逆風が吹く状態での再スタートでしたが、私には不動産業界で培ってきた営業のノウハウと人脈、そして就任後も残ってくれた仲間や新たに加わってくれた社員がいました。日中は私の人脈をフルに活用して営業活動を行い、事務所に戻ったら自作のDMを印刷して手書きの添え状とともに送る。しばらくの間は、このような日々が続きました。

その後、順調に業績が伸びていきましたか。

代表取締役に就任した翌年の2021年7月、『Newsweek』で取り上げていただいたことで信用度が高まり、そこから一気に販路が拡大していきました。同時に、社員の意識にも変化があらわれました。

受注額数千万円のビル解体工事を初めて受注したことで、「自分たちも大規模工事を請け負うことができるんだ」という意識が育まれ、その経験が前に進む原動力になったのです。その後、新たに社員を採用してマンパワーを拡大したことで、順調に業績が伸びていきました。そして2021年末、改めて会社の未来について検討し、顧問の導入を考えるようになりました。

代表取締役就任後の5年間で、売上100億円を達成するために

なぜ、顧問導入を検討されたのでしょうか。

代表取締役就任時、私は「今後5年間で売上100億円を達成する」という目標を掲げました。

会社が成長すれば、社員の生活の基盤を支えることができます。そして、若手も含めてすべての社員の経験値が高まっていき、彼らにふさわしいポジションを与えることができます。それはすなわち、タミヤホームという会社を社員全員で創造し、成長させていくということにほかなりません。このような想いを実現するためにも、次のステージに進む必要があると考えました。

すでに、私自身の人脈をフルに活用して営業活動を行い、ある程度の反響を得ることができていましたので、今後、新たな販路を得るためにも顧問の導入が最善策であると考えました。

マイナビ顧問を選ばれた理由は？

複数の顧問サービスにメールで問い合わせた際、いち早く返事をくれたのがマイナビ顧問でした。当社は非常に小さな会社であり、今後、成長を続けるには私がもっていない人脈や経験をおもちの顧問が必要であることを伝えました。マイナビ顧問は、このような当社の想いを真正面から受け止めたうえで、最適な顧問を紹介してくれました。

また、コロナ禍において、万全の感染対策を取ったうえで直接、当社を訪問してヒアリングをしてくれた姿勢にも共感しました。これは私自身のポリシーでもあるのですが、たとえビジネスの関係であっても、心と心が通わなければよい取引はできません。私と同じ価値観をもっていると感じたことも、マイナビ顧問を選んだ決め手となっています。

持続的な成長を目指す企業にとって、顧問導入が最善の投資となる

顧問の活動内容についてはいかがですか。

2022年1月に複数の顧問と面談し、翌月から活動いただいています。契約から2ヵ月経ちますが、その間、顧問のネットワークを活用して大手不動産会社への営業活動を進めてきました。幅広い人脈をおもちなので、今後も顧問に最善なご紹介先を判断していただきながら、販路拡大につなげていくつもりです。

タミヤホームの代表取締役に就任して2年が経ちましたが、私の想像以上に会社の成長が速く、それは、社員一人ひとりが私の想いに共感し、力を発揮してくれたからだと感じています。顧問の導入は、当社がこの2年で築いた基盤をさらに強固にし、大きく成長を遂げていくための起爆剤となってくれることでしょう。

マイナビ顧問には、社外取締役や出向などの紹介にも対応していると聞いています。今後は、これらのサービスも適宜検討していくつもりです。顧問導入は、多くの企業にとって最善の投資になることでしょう。なぜなら、自社の力だけでは困難な取り組みをスピーディに実現できるからです。

後に、今後の展望をお聞かせください。

売上拡大だけが当社の目標ではありません。建設業界に身を置く一企業として、社会に貢献していくことこそが当社の目標です。

たとえばユーザー目線で考えると、相続などで住まいの解体が必要になった際、どの会社に依頼すればよいかわからずにお困りのケースが多々あります。一方、業界に目を向けると、解体工事を担う職人は天候次第で工事が中止になることから、収入が不安定になりがちという課題があります。

このようなユーザーのニーズに応えられる基盤を築くとともに、職人の雇用に関する課題解決にも尽力していき、業界全体の価値向上に貢献していきたいと考えています。