人事・労務領域で新たな知見を得るべく顧問を導入

まずは貴社の事業について教えてください。

OAGコンサルティングは、総合士業グループの一社であるOAG税理士法人が母体となり、発足した会社です。最初は財務・会計やM&Aなどのコンサルティングを中心に展開していたのですが、そこからお客様のニーズに広く応えていくために事業承継や事業再生、海外進出・国際業務支援へとメニューを広げていきました。

その中で人事・労務のニーズが大きく高まっていったことで、後に顧問サービスを導入することになる人事・労務コンサルティングチームを2021年に立ち上げました。

この人事・労務コンサルティングチームでは、中堅・中小企業のお客様を主な対象として、人事制度や評価制度、賃金制度などの構築をメインとしたコンサルティング事業を展開しています。

顧問を導入しようと思ったきっかけを教えてください。

人事・労務領域の経験や知見を高めたいと感じていたからです。

もともと人事・労務コンサルティング事業は、OAGグループの一社として経営コンサルティングを行うOAGビジコム(大阪)で約20年前に立ち上がったもので、それが拡大するかたちで同じグループ内のOAGコンサルティング内に発足した経緯があります。

しかし、事業の責任者である私が会計監査出身ということで、人事制度や評価制度自体の制度設計を行う上での知見やノウハウが必要と感じ、新たに加わったコンサルタントをしっかりと育成していく必要がありました。

そんな中、私が参加している士業会を通じてマイナビ顧問の営業の方と出会う機会があり相談したところ、すぐにこちらのニーズや要件にピタリと合うプロ顧問をご紹介くださいました。

その方は、人事コンサルタントとして十数年に渡って第一線でご活躍されてきた方で、人事・労務領域におけるあらゆるニーズに対応できる"引き出し"を豊富に持っている点で私たちが理想とする顧問でした。

コンサルタントの重要スキル「論文力」などが向上、質の高いコンサルティングへ

顧問の活動内容について教えてください。

週に2回出社していただき、若手コンサルタントたちへのレクチャーや相談役を務めてもらったり、月次のチーム会議にもアドバイザーとして参加していただいたりしているほか、責任者である私との1on1ミーティングの機会を設けて、そこでチームの課題や方針についてのアドバイスをいただいています。

さらに公益事業を手掛ける財団の人事制度・評価制度立ち上げなど、高度な知見が求められる難易度の高い案件ではプレイヤーとしてもコンサルティング業務に携わってもらうなど、大車輪で活躍していただいています。

顧問導入によってどんな効果がありましたか？

特に大きかったのが、当社のコンサルタントたちの"論文力"が大きく向上したことが挙げられます。

顧問は「コンサルタントのもっとも大切かつ基本的なスキルは論文にあり」という信条を持っており、お客様に"刺さる"提案書や資料の作り方を熟知されています。論文力向上をテーマに指導を行ってもらったところ、目に見えて提案書のクオリティが向上し、受注数が約10%上がりました。

10%というと大した数字に見えないかもしれませんが、当社のコンサルティングは、お客様を長期的に支援させていただくものなので、受注率が10%上がることは非常に大きな意味を持つのです。

加えて、受注につなげるストーリーの組み立て方からクオーターごとの売り上げの作り方、継続的なお客様との関係づくりまで、コンサルティングの過程のすべてにわたって客観的な視点でアドバイスをいただけるので、業界全体やお客様全体含めた大局的なものの見方を自然とできるようになったことも非常に大きなポイントです。それによって質の高いコンサルティングにつながっていくからです。

個人的には、「制度設計を行うには、経営者の思いやビジョン、哲学などをしっかりキャッチすることが重要」という教えが特に胸に響きましたね。そういったエモーショナルな部分をしっかりキャッチすることにより、はじめてひとつひとつの会社に適した"血の通った制度"を設計することができるという、この領域のコンサルティングにおいて最も重要な姿勢をあらためて強く意識することができました。

効果の大きさが伝わり、グループ全体で顧問を活用する流れに

プロ顧問とよりよい関係を築くにあたって、心がけていることはありますか？

真摯に、「すべて一から教えてもらう」という姿勢ですね。

私自身、会計監査の出身ということで人事・労務に対する知見が十分ではなく、サービスを開始した当初は何も分からないまま大海原に飛び出していくような心細さを感じたことを思い出します(笑)。そんな状態の中でお招きした顧問なので、常日頃から「一から全部教えてください」とお願いしています。

これはスタッフたちも同様で、そこで学んだことを忠実に実行に移すことで、私たちの事業も大きく発展することができました。

顧問を導入したことにより、人事コンサルティングチームの可能性が大きく広がりました。その上で今後の展望をお聞かせください。

これまで当社では従業員50～300名規模の中堅・中小企業のお客様をメインターゲットにご支援を行わせていただいてきたのですが、昨年から上場企業に対して人的資本の情報開示が義務化となりました。有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設され、対象企業は人材育成や環境整備の方針・指針・目標などを明記する必要があります。

一方でそれに対応しきれていない中規模の上場企業も少なくなく、そうした企業に対する取り組みを強化していくことも今後の目標としています。

先日、新たな顧問と契約を結び、上場企業の人事コンサルティングのマーケット開拓を強化している最中です。これによって、50～300名規模の中堅・中小企業のお客様については従来の顧問、上場企業については新たなプロ顧問がアドバイザーを務める、という体制ができ上がりました。上場企業は私たちにとってはより強化すべきマーケットということで、積極的に顧問の知恵やお力を借りながら挑戦していきたいと思っています。

こうしたプロ顧問がもたらす大きな恩恵はOAGグループ内にも広く伝わり、当社のIT・DX事業部や、経理・会計・税務に特化したサービスを展開するOAGアウトソーシングのBPO事業部でも顧問契約を結び、専門的な知識や経験を活かしたアドバイザリー業務を行ってもらっています。

顧問の方々とOAGのコンサルタントとの化学反応により、OAGグループにどんな変化が生まれるのか期待しております。