DXを成功させるための組織づくりとは？組織改革の重要性やポイントについて徹底解説

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DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は理解しているものの、どのように進めていけば良いのか模索している企業も多いようです。今回の記事では、DXを成功させるための組織づくりに焦点を当てて解説します。他社よりも一歩先を行くDX推進の参考にしてみてください。

1.DX推進が必要とされた背景

DXが必要とされる背景には、複雑化・ブラックボックス化しながらも長年利用され続けている老朽化した社内システムの存在があります。このようなシステムは企業の競争力強化の阻害要因になり兼ねないとして、経済産業省が警鐘を鳴らしています。

DX推進については以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

【徹底解説】DX推進とは？正しい意味や成功するためのポイントを解説

1-1.「2025年の崖」問題

2018年に経済産業省が発行した「DXレポート」では、老朽化・肥大化した既存システムを使い続けるとDXが実現できなくなるだけではなく、2025年以降は毎年最大12兆円もの経済損失が生じると試算しています。これを「2025年の崖」と呼んでいます。

DXレポート　〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜

1-2.既存システムの老朽化

「2025年の崖」問題が映し出すのは、老朽化した既存システムをいわゆる「塩漬け」のまま使い続けざるを得ないという根深い課題です。DXレポートでは、老朽化した既存システムを刷新できない理由として以下の要因を挙げています。

既存システムが事業部門別に構築されている
過剰なカスタマイズなどで複雑化・ブラックボックス化している

また、老朽化したシステムを使い続けることで次のような問題も顕在化しています。

全社横断的なデータ活用が容易にできない
既存システムや現業務を変更するのは負担が大きいため、変革について現場サイドからの抵抗が大きい

1-3. SAP「2027年問題」

SAP「2027年問題」も、長年使い続けている既存システムが生み出す問題として浮上しています。この問題は、広く企業で利用されてきたSAP社のERP（企業資源計画）ソフトウェアが2027年に保守サポートを終了することに起因しています。SAP社にとっては自社の後継ソリューション「SAP S/4 HANA」への移行を促す戦略ですが、利用する企業にとっては基幹業務を支えるシステムの変更となるため、大きな決断を迫られます。他社のERPソリューションに切り替えるのか、SAPの後継ソリューションに移行するのか、いずれにせよ大掛かりな移行作業に取り組まなければなりません。

1-4.デジタル化社会

スマホやタブレットなどのモバイル端末は、いまや生活に欠かせないものとなりました。また、リモートワークの拡大でネットワークやシステム環境の整備も急速に発達しています。企業では膨大なデータを自社商品やサービスのPRなどに活用する動きが広がっていました。こうしたデジタル化社会の広がりも、DX推進の背景として欠かせない要素の一つです。

2.DX推進のために組織改革をおこなう重要性

DX推進は全社横断的な取り組みとなるため、既存の枠組みでは進みにくいケースも考えられます。DXを成功させるためには、社内で専任のチームを編成することが有効です。そして、そのチームに改革に必要な権限を付与することで、次のような効果が期待できます。

目標が明確になり社内に周知しやすい
組織のしがらみにとらわれない、抜本的な改革が行える
組織を超えたノウハウやナレッジの共有がスムーズになる

3. DX推進のための組織編成は3種類

DX推進を図るチーム編成には主に3つのパターンがあります。それぞれの特徴や留意点を見ていきましょう。

3-1.IT部門主体型

「IT部門主体型」は、現在のIT部門に各事業部門から集めたメンバーを加えチームを編成するパターンです。DX推進には最新のIT知識が不可欠であるため、比較的よく採用されます。ただし、IT部門の担当者は通常業務と兼務になるため、DX推進に集中することが難しくなります。DX推進は全社的な業務改革を目指す活動のため、IT部門だけではなくさまざまな業務知識を持つメンバーを参画させることが重要なポイントとなります。

3.2.事業部門主導型

「事業部門主導型」は、改革の対象となる業務のメンバーが主導するチーム編成です。部門に特化することでスピーディーな改革を目指しやすくなりますが、部門の個別最適に陥らないように留意する必要があります。最新のITスキルを持ったメンバーの参画も必須となります。

3-3.独立専任チーム型

「独立専任チーム型」は、既存組織から独立したDX推進の専任メンバーで編成されるチームです。DX推進に必要となる役割やスキルを定義したうえで、各部門や外部からメンバーを集めて編成します。現業務と兼務するメンバーで編成した場合はどうしても現業務が優先されてしまい、チームの動きが停滞する恐れがありますが、一定期間集中して専任チームを設けることで、DX推進による業務改革・経営改革の成功に近づくでしょう。一方、適任者の見極めと確保は重要な課題となります。

4.DX推進チームの主な役割

DX推進チームの役割には主に以下の3つがあります。

4-1.目指す将来像とロードマップの共有

まずDX推進の目的や、成功によって得られる企業の将来像を明らかにすることが重要です。業務がどのように変化し、どのようなメリットを享受できるのか、ロードマップを描いて関係者に周知することで、DX推進を受け入れる土壌づくりをします。

4.2.既存システム継続・再構築・新規開発領域の切り分け

DX推進の難しさの一つに、既存システムの切り分けや連携が挙げられます。既存システムがブラックボックス化している場合は、業務を可視化することから手をつける必要があるでしょう。負担が甚大になる場合は、思い切ってシステムを刷新するという判断も必要になるかもしれません。

4-3.DX推進計画立案とプロジェクト管理

DX推進の方向性が定まったら、チームはプロジェクト管理の役割全般を担います。計画立案後は進捗管理、工数・コスト管理、課題管理、リスク管理などを行い、目標に向けた道筋を整えます。DX推進は全社レベルの業務改革となるため、システム面でのプロジェクト管理だけでなく、業務面での移行計画も盛り込んでおくことが大切です。

5.組織改革するためのポイント

組織改革をするためには、DX推進に向けた専任チームを編成することが重要です。ここでは、組織改革するためのポイントを5つご紹介します。

5-1.IT人材の確保と育成

DX推進のための業務改革とシステム構築にあたっては、人材の確保が急務となります。まずは適任者を社内で探し、専任の可否や現業務との調整をしなければなりません。チーム編成時には、DX推進に向けた長期的な人材育成の視点も盛り込みたいところです。

5.2.既存システムの活用・切り分けが可能な人材の確保

DX推進のキーポイントの一つは、既存のまま運用するシステムと新規開発するシステムの切り分けができる人材の確保です。既存システムと新規システムの連携は難易度の高い課題であり、場合によっては過去に開発したメンバーを呼び戻したり、外部から人材を調達して現状調査から始めたりすることが必要になるかもしれません。既存システムを廃棄する場合も、現業務への影響を慎重に見極められる人材が求められます。